３月11日午後２時46分に突然襲った世界最大級のＭ９・０の大地震と大津波、福島原発の事故。茨城県内も震度６強の地震と大津波で大きな被害を受けました。26日現在、県内で20人が亡くなり、１人が行方不明、重傷者32人。住宅の損壊は全壊が２９０棟、半壊が１、５６３棟、一部損壊が４３、０７５棟。茨城県内の避難者１、２０９人、福島県から１、５２５人あわせて２、７３４人が避難しています。
　日本共産党茨城県委員会は大震災対策本部（本部長・田谷武夫県委員長）を設置して、塩川鉄也衆議院議員、大内くみ子県議会議員、市町村議員、候補者を先頭に党支部、党員が被災者支援と被害調査をおこない、被災者の方々の実態と要望をつかんで被災者の要求にこたえる活動に全力を上げています。

塩川鉄也衆議院議員茨城県内各地で実態調査と要望の聞き取り

　塩川鉄也衆議院議員は３月12日、13日、14日、19日、20日と計５日間にわたり水戸市をはじめ、津波の被害にあった沿岸部など県内各地で被害の調査と被災者の要望を聞き取り、自治体へ要望を届けました。震災の翌日12日に調査に入った水戸市では、「赤ちゃんのミルク用からトイレの流し水まで生活用水が圧倒的に足りない」「市が避難場所や給水場所、電気・水の復旧の見通しなどの情報を市民に十分知らせていない」「屋根瓦の破損が激しく雨漏りの危険がある家屋が多数ある」などの声が寄せられ、大内くみ子県議、党市議団と一緒に水戸市に対して申し入れを行いました。
　また、13日には日立市、高萩市、北茨城市で津波の被害調査を行いました。その後、北茨城市議団とともに豊田稔市長を訪問し、市長からは「水も食料も電気もほしいが、特に電気を」と、電力会社の管轄地域にとらわれない柔軟な電力供給を国に対して要請してほしいと訴えられました。豊田市長からは、「こういう緊急時にこそ、市内にある雇用促進住宅を使えるようにすべきではないか」と提起されました。
　14日には、大洗町、鹿嶋市、潮来町を訪問しました。各地の液状化現象や津波被害の調査を行い、大洗町の小谷隆亮町長と懇談し、町長からは「港湾の機能を速く回復させ、漁業、水産加工業を一日も早く再開させ、網などをとりそろえるための支援が必要だと思っている。長期の無利子融資や資金提供が大事ではないか」と要望が寄せられました。
　19日、20日には、大洗町、鉾田市、神栖市など茨城の太平洋沿岸部の震災被害、津波被害の調査を地元党議員、候補者などと行いました。20日の調査には大内くみ子県議も同行しました。塩川議員が訪問したある自治体では「国会議員で来てくれたのはあなただけだ」との声も寄せられました。

党県委員会と大内くみ子県議、県知事に要請書を提出

　日本共産党茨城県委員会（田谷武夫委員長）と大内くみ子県議は３月15日橋本昌知事あてに、被災者支援と災害復旧、福島の原発事故対策を要請しました。要請書は▽ライフラインの早期復旧、特に水の供給で給水車の配置、高齢者へペットボトルを届けるなど▽東京電力の一方的な計画停電を改めさせる。▽破損した道路や橋、堤防の改修、病院や公共施設の修繕▽被災者のために仮設住宅の空き部屋活用▽生活再建と中小企業、農林水産業への支援の補正予算編成。瓦の破損など個人住宅の改修促進に、災害見舞金の適用拡大、住宅リフォーム助成の緊急実施。ブルーシートの確保と市町村への配布▽福島原発の重大事故へのモニタリング強化とデータの公表、被爆検査・徐染など緊急体制の整備、などを求めました。応対した栗田則夫生活環境部長は「計画停電に被災地茨城を入れたのは間違いであり、今後ははずされるものと認識している」「要請趣旨はもっともなので、われわれとしても全力をあげたい」と語りました。橋本知事はこの日、菅首相と東電社長に対して計画停電から茨城をはずすよう要請書を送付し、その後、計画停電からはずされました。