５年に一度開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が５月３日、国連本部で開会しました。５月28日までの４週間の会期のなかで２０００年の会議で合意された「核兵器保有国が自らの核兵器を完全に廃絶するとの明確な約束」を再確認し、大きく前進することが求められています。その中心は、「核兵器のない世界を」国際署名の主題「核保有国をはじめすべての国の政府がすみやかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始」することです。
　この署名は、一昨年の原水爆禁止世界大会（広島）で呼びかけられ、１年８カ月の取り組みで、全国で７００万、県内で５４、０００筆を超えました。龍ヶ崎市では毎月の６・９行動、一般新聞への折りこみ、集会や行事等での署名などを行い、人口の10％という全国目標を突破し、８、１９７筆となりました。
　土浦地域（土浦、かすみがうら、阿見、美浦の４市町村）、取手、鹿行などでは署名推進の連絡会をつくり、住民への働きかけを強めています。東海では月２回の街頭宣伝行動、石岡では署名ハガキ付カラーリーフを市内の各高校などに配布しました。
　団体では新日本婦人の会が各支部・班で精力的に取り組んでいます。学校、商店街、駅前での署名に加え、市町村長や議長、教育長などへの働きかけをすすめました。民医連、自治労連、各地の平和の会や民商なども行動しています。その結果、県内の市町村長25氏、議会議長24氏（前職をふくむ）、教育長11氏、副首長・副議長６氏から賛同署名がありました。
　これらの署名は、ＮＰＴ会議の前日５月２日のニューヨーク行動で国連に提出しました。歴史的な国際共同行動に茨城県原水協代表団11名（前回４名）が参加しました。

（２０１０年５月18日現在）