「高い水道料金を何とかして欲しい」――。県民の切実な声に応え、県は、県西広域水道の基本料金を値下げすることを明らかにしました。水道料金値下げ時代のはじまりです。

13市町長の要望書も力に
　水道料金値下げの強い声が広がる中、県西13市町長は、昨年７月「水道料金の値下げ要望書」を県知事に提出しました。県がなかなか回答しない中、日本共産党地方議員団は、昨年11月、県企業局に「早急に値下げに踏み切るよう」求めてきました。
　県は今回の値下げの理由として�@借金の繰り上げ償還で利息軽減効果が見込まれる�A欠損金が解消し、今後も安定した経営が見込まれる�B受水市町から料金値下げの強い要望があることをあげています。各市町の軽減額は下表のとおりです。
　値下げを歓迎する声が広がる一方、「不十分」との声もあがっています。それもそのはず、軽減額の合計は約１億円（９６００万円）で県西広域水道の純利益約７億円（平成20年度決算）の７分の１にすぎません。日本共産党は、さらなる値下げを求めます。同時に市町は、軽減額も活用し、市町の水道料金値下げの検討を開始すべきです。

県南、県中央も今年見直し検討
　平成23年度が県南、県中央の料金見直し年度になります。そのため、県は今年（平成22年度）から検討に入ります。住民の運動とともに、関係市町村長の県への働きかけも重要です。県南、鹿行、県中央とも大幅黒字で（下表）、値下げは十分可能です。

八ッ場ダム、霞ヶ浦導水、思川開発、湯西川ダム中止し、本格的値下げに
　高い水道料金の根本原因は過大なダム建設にあります。新政権は、八ッ場ダム、霞ヶ浦導水事業、思川開発の見直し（湯西川ダムは続行）を明らかにしました。ところが茨城県は、八ッ場ダム本体分を含む負担金など13億６千万円を予算計上し、あくまで推進の姿勢をしめしています。その理由として「ダム建設を前提に暫定水利権を確保し供給している。暫定水利権がなくなったら供給できなくなる」と述べています。しかし水不足などおこりません（左表）。
　日本共産党は４ダム建設を中止し、これまで水道料金として住民が支払ってきた国への負担金の返還をもとめ、水道料金の本格的値下げに全力をつくします。ダム建設中止の世論と運動をさらに広げましょう。

            (平成20年度決算より）