３月５日、志位和夫委員長は水戸市民会館で、参院選での躍進を訴えました。会場は、県下各地から18台の貸し切りバス参加などで大ホール、第２・第３会場もいっぱいの１２５０人が集まりました。
　来賓あいさつでは、県労働保険事務組合中央会業務推進検討委員長の山本敬一さんが「自民党とさんざん付き合ったが、中身があるのは共産党だけだ」と激励。水戸市長のメッセージや、茨城町長の参加も紹介されました。

　志位氏は、今度の参院選では、退場の審判が下った古い自民党政治に代わって、どういう新しい政治をつくるのか、「政治の中身」が本格的に問われる。「どの党が新しい政治の担い手か。この半年の事実もみて選んでいただきたい」と切り出しました。
　民主党中心の政権については「肝心要のところはダメ、国民の期待を裏切る一連の問題が出てきています」と話しました。
　米軍普天間基地、後期高齢者医療制度、労働者派遣法の問題での逆行と後退をあげ、「政治の大本で『アメリカいいなり』『財界中心』から抜け出せないからです」と指摘。くわえて「政治とカネ」の問題では体質でも自民党と同じだと述べ、参院選では、政権党としてやったことが厳しく問われると強調しました。
　自民党については、「政治をより悪くする立場から新政権を攻撃している」と指摘。「政治とカネ」の追及も金権政治の本家本元がいくらやっても泥仕合だと述べ、反省のない「破壊的野党には国民の期待が戻ることは決してないと強調し、国民の利益に立って政治を前に動かすのは日本共産党だと力説。「建設的野党」の立場で、国民の切実な願いの実現に力を尽くしながら、政治の大本からの改革を訴えている日本共産党を伸ばして新しい日本を開こうと訴えました。
　その上で志位氏は、経済危機から国民の暮らしを守るため政治は何をなすべきかと問いかけ、大企業の過剰な内部留保と利益を国民の暮らしに還元させるために「ルールある経済社会」を築く改革の方針を、雇用、中小企業、農業、社会保障と税金という四つの柱で力説しました。
　その上で、財源としては、軍事費にメスを入れ、大企業・大資産家に応分の負担を求めると指摘。「ルールある経済社会」を築いていく改革の実行こそ、経済危機から暮らしを守り、日本経済が健全な発展力を取り戻す道だと力説しました。
「アメリカいいなり」政治をただすという点では、米軍普天間基地の問題が、待ったなしで問われている。政府・与党の「移転先探し」は、結局、もとの名護市に新基地を押し付けるところに戻ろうとしているが、「沖縄県民は絶対に許さない」と指摘。名護市長選の勝利や沖縄県議会の決議で示された「県内たらい回し」反対の民意にもふれ、「そうなったら、沖縄中が立ち上がるし、私たちも本土で立ち上がり、このたくらみを打ち破るまでたたかおう」と、無条件撤去を正面から米国に求める交渉を求めました。
　志位氏は最後に、最近では、保守層にも注目と期待が広がっている、「党をつくって88年、国民の苦難軽減と平和のために頑張ってきたのが日本共産党」と大きな支援を訴えました。
　12月の県議選をたたかう大内くみ子（水戸市）・山中たい子（つくば市）・鈴木さとし（筑西市）・上村孝幸（取手市、利根町）の４候補が決意を表明しました。

大門みきし参院議員の訴え

　今国会の最大の焦点は抜け道のない労働者派遣法の抜本改正を実現すること。１年の契約更新を繰り返し５年以上も働かせてきた契約社員がたくさんいるＮＴＴをとりあげた。本来正社員にすべきなのに、登録型の派遣――あまりに不安定でひどいから今回禁止しようというもの――にした。北海道のＮＴＴは、７００人の労働者を丸ごと派遣会社に移して今までと同じ仕事をさせている。しかも「同意しないと首にするぞ」と脅して。労働者は渋々同意させられた。これは無効だ許せない。１人の女性から「助けて」という声が労働組合や共産党に。「絶対クビにする」と言っていたＮＴＴは、こちらが「クビにしたら社長を国会に参考人として呼ぶぞ」と言ったら、「雇い止めにはしない」と返事してきた。断ってもクビにならないとなった。すでに移された７００人をこれから助けられる。
　これは今回の労働者派遣法改正と密接に関係している。ＮＴＴは今回の改正で登録型派遣の禁止は３年から５年先、さらに禁止の例外になる“専門業務”にはめ込めば派遣として使えると考えていた。しかし、志位さんの質問で専門業務の基準を変えさせた。
　さらに調べると、日本郵政のなかにも��専門業務�≠ﾌ人が大量にいる。このとりくみは大企業に大きな影響を与える。全力あげて救いだす。党の国会議員団が大きくなって現場の労働者とたたかってこそ政治を前に変えていける。

稲葉のぶとし参院選挙区予定候補の訴え

　後期高齢者医療制度の「廃止先送り」に怒りが広がるなか、４月からの保険料値上げ中止をもとめて、緊急に署名運動をよびかけた。短期間に８千人近くの署名が集まり、茨城の広域連合は「32億円の基金をとりくずし、値上げせず据え置く」と決めた。県民と日本共産党が力をあわせて値上げをくい止めた。要求をかかげて運動することがますます大事だ。
　先週、地域職業訓練センターの存続を厚生労働省に要請してきた。地域職業訓練センターは、中小企業で働いている人や失業して新たな職を求めている人たちが、技能向上や資格取得の訓練を行うところ。桜川市にあるセンターでは、パソコンや簿記の講座を年間のべ約２万人が利用。「事業仕分け」を経て厚労省は、全国83の施設を全部廃止し、希望する自治体に建物を譲渡すると発表。関係者は、「寝耳に水」「離職者が多く役割は増しているのに」「利用者の負担増につながる」と困惑し、撤回と存続を求めている。「コンクリートから人へ」（新政権）というのなら、職業訓練事業こそ拡充されるべき。