３大選挙勝利・躍進で政治をさらに前へすすめます

日本共産党茨城県委員長   田谷武夫

　茨城民報読者のみなさん新年おめでとうございます。日頃のみなさんのご支持ご支援に感謝を申し上げます。
　昨年の総選挙で、新しい政治情勢を切り開いたのは国民の力です。日本共産党も力合わせて奮闘しました。
　激動の情勢だからこそ大局的に政治の流れを見ることが必要です。鳩山政権が部分的には前向きな姿を見せながら、その一方で後期高齢者医療制度の廃止を先送りしたり、沖縄の米軍基地問題でゆれ続けていることや｢政治とカネ｣の問題は、「大企業優先」「日米軍事同盟絶対」という立場が反映しています。「政治を変えたい」という国民の力は民主党政権にも大きな圧力となって働いています。
　昨年の第４回定例県議会では、日本共産党も提出者となった「非核平和茨城県宣言」決議が全会一致で可決され、ＦＴＡ（自由貿易協定）が農業に打撃を与えるとする「日米ＦＴＡ締結に関する意見書」を民主党だけの反対で可決しました。これまでの自公政権の時代には考えられなかった変化です。
　今年は、新年早々第25回党大会が開かれます。夏の参院選挙、暮の県議選挙そして、中間選挙があり、来春はいっせい地方選挙です。これらの３大選挙で躍進をかちとり、県民の暮らしと雇用を守る日本共産党を大きくし、政治をさらに前に進めていくために奮闘します。
　本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

 

現場の声を国会にとどける

参議院議員 大門みきし（参院選比例予定候補）

　昨年は北関東各地でお世話になり、大変ありがとうございました。
　自公政権を退場に追い込んだのは、まぎれもなく、国民の世論、運動と日本共産党の論戦でした。これからも政治を動かすのは、国民と日本共産党の共同の力です。
　国会論戦の先頭に立ってきた一人として、くらしと経済の立て直しのために３期目をめざします。
　後期高齢者医療制度廃止の先送りをやめさせ、労働者派遣法の「抜本改正」も本当に現場の労働者を救うものにしなければなりません。
国民の世論をひろげ、普天間基地の無条件閉鎖、新基地建設反対を、民主党政権に迫りましょう。
　いよいよ参議院選挙まで半年あまり、現場の声を国会にとどけ、消費税増税阻止、憲法をまもるために全力をつくします。どうぞよろしくお願いいたします。

　１９５６年京都市生まれ。全建総連中央執行委員など経て、２００１年参院当選。現在２期目。党参院国対副委員長。【活動地域】北海道、東北、北関東