新しい国際署名を呼びかけ――08年８月原水爆禁止世界大会――

　昨年８月の原水爆禁止世界大会・広島は、国連軍縮問題の責任者であるセルジオ・ドゥアルデ氏をはじめとする政府・海外代表32ヵ国94名をふくめ、７、５００人が参加しました。茨城県では、50名（県原水協代表団44名、中央団体経由など６名）が参加。大会では２０１０年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議にむけて、新しい国際署名運動が実行委員会から提案され、大会参加者の総意で開始されました。署名は別掲の内容です。広島・長崎の両市長をはじめ、麻生久美子、有馬頼底、井上ひさし、小山内美江子、坪井直、張本勲、益川敏英、湯川れい子（50音順）の10氏の呼びかけ人の顔写真付きの署名用紙（１枚２円）を原水協で扱っています。
　開始から10ヵ月、県内では、龍ヶ崎原水協、新日本婦人の会、全農林労組筑波地本、厚生連労組、全建労筑波地本などで精力的に取りくまれ、８千筆となっています。目標は、人口の10％の30万筆です。龍ヶ崎原水協では、２万５、５００枚の署名用紙を呼びかけ文・返信用封筒とともに印刷し、新聞各紙に折りこみ、５００名を超える市民から署名が寄せられています。（数字は６月10日現在）


「アメリカは核兵器廃絶へ行動する道義的責任がある」 　４月オバマ大統領

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――志位委員長が書簡。返書も――

　４月５日、オバマ大統領は、プラハで「核兵器のない世界を追求する」「核兵器を使った唯一の国として、アメリカは行動する道義的責任がある」と演説しました。アメリカでは、07年１月、歴代の政権で要職を務めたシュルツ、キッシンジャー、ペリー、サム・ナンの４氏が「核兵器のない世界」を呼びかけました。４氏は08年１月、ふたたび呼びかけ、存命中の国務長官、国防長官などの経験者のうち、４人に３人が支持を表明しています。
　こうした背景と運動のひろがりのなかでのオバマ演説に対して日本政府は積極的に反応することなく「核抑止力」「核の傘」にしがみついています。日本共産党の志位委員長はオバマ大統領に「核兵器廃絶のために国際条約の締結をめざして国際交渉を開始するイニシアチブを発揮することを強く要請します」との書簡を送りました。オバマ氏の指示のもと、アメリカ政府から「情熱をうれしく思う」との返書が来たことは、書簡の内容とともに、私たちを励ましています。
　また、ロシアのメドベージェフ大統領も４月20日、アメリカと核兵器削減の新たな交渉を始めるにあたって「この条約の仕事は、核兵器のない世界へと動くプロセスを促進しうるもの」と述べました。５月17日には、ノーベル平和賞を受賞した17氏が、各国にむけて「核兵器廃絶は必要不可欠」との「ヒロシマ・ナガサキ宣言」を発表しました。


44市町村を結ぶ平和行進   茨城県６月26日〜７月７日

　オバマ演説から１ヵ月経過した５月６日、北海道・礼文島と東京・夢の島から今年の平和行進が出発しました。現在、全国11の幹線コースと各県の網の目コースで行進中です。北海道→東京（太平洋側）の幹線コースは、青森、岩手、宮城、福島を経由して６月25日茨城県に入ります。翌26日から７月７日まで12日間、県内44全市町村を結ぶ行進です。昨年は延べ１、５００名以上が参加し、多くの自治体で歓迎をうけました。今年はそれを上回る取り組みが期待されます。県内の非核宣言自治体は、33市町村（別表）、全自治体の75％です。まだ宣言していない自治体への働きかけや非核平和宣言の実効ある施策の要求、そして首長、議長、教育長らに、新国際署名への署名を要望していくことが重要です。（２面）のコース表はコース責任団体・個人の記載を省略しています。〔問い合わせは０２９（２５１）９９１９県実行委員会へ〕

2009年原水爆禁止国民平和大行進・茨城県ない日程及びコース表

 

８月原水爆禁止世界大会へ―各地・各団体から代表をおくろう―

　核兵器廃絶を求める運動は、１９４６年１月、国連第１回総会第１号決議が「原子兵器廃棄」としたことで、大きくひろがりました。50年３月に呼びかけられたスットクホルムアピール署名は半年間で世界で５億筆、日本で６５０万筆が集まり、この世論が朝鮮戦争でアメリカに原爆使用を断念させる力になりました。
　日本では、54年３月１日のビキニ環礁でのアメリカの水爆実験で第５福竜丸が被災し、抗議する運動が全国に広がり、３、２００万筆の署名となり、翌55年８月の第１回原水爆禁止世界大会の開催と日本原水協の結成へつながりました。
　60年代には核兵器廃絶を後景に押しやる逆流もありましたが、それを乗り越え、85年２月には、日本原水協など世界で11の反核平和団体が「ヒロシマ・ナガサキからのアピール」を発表し、運動はひろがり、日本の人口の過半数にあたる６千万筆を超えました。
　55年から始まった世界大会は、今年55回目です。日程などは別表の通りですが、「世界青年のつどい」が５日広島、７日長崎で開かれます。「女性のつどい」は８日長崎で開催されます。現在、海外代表も次々と参加を表明しています。「核兵器のない平和で公正な世界を」どうつくっていくかをメインテーマに、１万人の人びとが交流・討論を行います。

2010年５月２日　国際的な統一行動日
５月３日から４週間　ＮＰＴ再検討会議
―「核兵器の廃絶に対する核保有国の明確な約束」（2000年合意）の実行を
　
ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議は、世界１９０ヵ国が参加し、５年毎に開かれます。２０００年の会議では、核保有５ヵ国（米、露、仏、中、英）は「自国の核兵器の完全廃棄」を「明確な約束」として受け入れ受け入れ、その「約束」を含む13項目の措置に合意しました。しかし、２００５年の会議ではブッシュ米大統領は「明確な約束」を棚にあげてしまいました。
　世界の反核運動の高まりのなかで、来年の会議（５月３日から４週間）では、00年の「明確な約束」を議題にすることが、今年４月の第３回準備委員会で決まりました。合わせて開かれた「廃絶２０００」の年次総会で、日本原水協の高草木事務局長は、（1）今秋の国連総会にむけて全ての国の政府への働きかけを強める。（2）開会前日の５月２日を国際行動デーとする。（3）開会直後に国際署名を共同提出する。（4）「世界青年のつどいinニューヨーク」の開催を支援する。の４項目を提案し、決定しました。
　05年には、日本原水協から８００人がニューヨーク行動に参加し、茨城県内からは、４名（新婦人、民医連、潮来市職２名）の代表が行動しました。歴史的な10年ＮＰＴニューヨーク行動への参加を今から呼びかけたいと思います。