サッシやキッチン什器のメーカー・トステム�鰍ﾌ日系ブラジル人派遣労働者が、３月13日茨城では初めて茨城労働局に申告を行いました。申告の内容は派遣法にもとづき「派遣先・トステムが期間の定めのない雇用契約の申し込みをするよう、労働局の指導・助言・勧告を求める」ものです。結成したばかりのＪＭＩＵトステム分会の組合員18名が34人分の申告を行いました。

トステム土浦工場の日系ブラジル人派遣労働者が労組を結成

　派遣労働者は派遣元・サンワーク（本社岐阜県）からトステム土浦工場に派遣されていた日系ブラジル人。永住権取得や日本国籍取得者、勤続17年などさまざまな状況の労働者ですが、その１００名全員が１月25日〜２月25日の間に３回に分けて解雇されました。
　必死に解決を求めていた彼らはＪＭＩＵ茨城地本とつながり、相談を重ねた結果、労働組合をつくってたたかうことを決意し、マスコミ注視のもと２月21日ＪＭＩＵトステム分会が結成されました。３月12日に行われたトステム分会支援集会で、トステムでの約20年を振り返った大塚ケンジ分会長は「言葉や文化の違いで苦労したが、日本はいい国だ、解雇は許せない、労組のみなさんにお礼する」と語りました。

派遣元も派遣先も派遣法違反を認める

　トステム分会はＪＭＩＵ茨城地本や茨城労連の全面支援を受けて、早速２月25日サンワークと交渉、岐阜から交渉に臨んだ会長・社長は派遣先に強く言えない苦しい立場を語りつつ、派遣期間３年を超えているにもかかわらず派遣先に直接雇用の申し入れをせず働かせていたことを認めました。３月12日のトステムとの交渉（話しあい）で、「09年１月には派遣期間上限の３年を経過しており、直接雇用の申し込みをしなければならなかった」とする労組の指摘にたいし、会社は「はい」とうなずきました。

志位委員長質問で切り開いた、茨城でははじめての申告

　今回の申告は労使交渉で打開をはかることと並行して行われたもので、志位委員長が国会質問で切り開いた、労働者派遣法第40条の４によって派遣先の直接雇用を求め、労働基準法第１０４条にもとづき行ったものです。茨城労働局の地方職業監察官らは茨城では初めての申告にとまどいながらも、雇用保険の受給期間が３ヶ月しかない労働者もいることを訴え、なるべくスムースに調査することになり、３月18日から調査が始まりました。

「労組に入ってたたかおう」茨城労連がローカルユニオンを結成

　茨城労連（桜井和夫委員長）は、身勝手な企業の首切りとたたかうため、県内の非正規労働者や正規労働者が一人でも労組に入ってたたかえるよう、３月25日には「県西地域労働組合」を結成しました。４月９日には「県南地域労働組合」を結成する予定です。