公社の借金返済に税金投入

大型開発優先の転換も

山中県議が反対討論

　山中たい子県議は反対討論で、県民の暮らしを応援すべき県政が、新年度予算は、妊産婦医療費助成や小児慢性疾患治療補助の削減など、福祉・医療に大ナタを振るったと批判しました。医師・看護師等の修学資金貸与を無利息から年10％に改悪したことには「本県は医師、看護師、保健師配置は全国最下位クラス。人材育成と確保が喫緊の課題となっているとき、逆行している」とのべました。
　一方、大型開発の破たんによって、莫大な保有地と借金を背負い、その穴埋めに開発公社など三公社に新年度百億円にのぼり、一般財源を圧迫していると指摘。国直轄事業負担金は新年度３百76億円で、地元振興につながらず、事業の見直しと負担金の廃止が求められるとのべ、「いまこそ大型開発優先の県政運営を転換すべき」と強調し、新年度予算案に反対を表明しました。
　予算案に反対したのは日本共産党だけで、自民党、民主党、公明党、自民県政クラブが賛成、可決しました。