日立製作所が１月30日「来年３月までに、国内外で７千人の人員削減や配置転換を行う」と発表し、県内の雇用をめぐる情勢は一層厳しさを増しています。このようななかで、２月12日、日立建機は、強い批判と運動のなかで、３月20日に切れる「契約社員」の契約は更新すると労働者に説明し、雇い止めの方針を撤回しました。
　また、衆院予算委員会では志位委員長が、偽装請負や違法な「クーリング」を含めて３年以上働かせる場合、派遣先は直接雇用の義務が生じるとの政府答弁を引き出しました。いま「派遣切り」にあった労働者が直接雇用を求めて労働局に申告する運動が全国で展開されています。
　雇用をめぐる情勢と運動の一部を紹介します。
みんなの願いとがんばりが日立建機を動かす

　契約社員雇い止め撤回の知らせに職場では「とりあえずほっとした」と笑顔で語り合う姿があちこちで見られました。
　日本共産党茨城県委員会は昨年12月と１月、そして今回の契約社員雇い止め撤回を受けて、２月に門前で茨城民報号外を配布し宣伝カーで訴えました。同社が毎年純利益を伸ばし、２００８年度は中間配当金の増額を決めていると示し、「酷使して大もうけ、そして使い捨ては許せません」と訴えたビラは工場内で反響を呼びました。１月20日には塩川てつや衆院議員、田谷たけお衆院比例予定候補、山中たい子県議らが同工場を訪ね、会社側と会談。大企業としての社会的責任を果たすよう強く求めました。

各地での懇談・要請

ハローワーク常総と常総労基署との合同の懇談(１月８日)

　稲葉党西部地区委員長、堀越・石川の両常総市議、藤野坂東市議、川上・古川の両つくばみらい市議、佐藤守谷市議など９人が参加。08年の年間相談件数は前年比で１・５倍に増えていること、「相談の来る人は真剣、目つきが違う」「相談者であふれ、駐車場が足りない」「管内の有効求人倍率は０・52（11月）で県内最低」「事業主と話すと悲鳴に近い声。10月を境に歯車が逆転しはじめた」との話があり、このような懇談は特別の場合だけでなく、日常的にやりたいとの申し出もありました。

ハローワーク水戸との懇談(１月23日)

　大内県議、高原党東部地区委員長・小室副委員長、田中水戸市議、菊地大洗町議、大名・川崎の両東海村議、岩清水党県委員会労働部長など９人が参加。冒頭、小林所長は「ぜひ皆さんにはハローワークの応援団になって下さい」と述べ、最近の雇用状況について説明がありました。「求職者は12月は前年同月比12％増、１月は20％増」「それまで求職申込が減ったのは水戸ジョブセンター（南町）が廃止になった影響ではないか」「県内では水戸のみ12月29日・30日開いたが１８０人の相談があった」「現在、平日は８時30分から18時30分、土曜日も10時から17時まで相談にのっている」などの話がありました。

ハローワーク笠間との懇談(１月27日)

　あやべ澄子衆院比例予定候補、鈴木笠間市議、高原氏、岩清水氏など６人が参加。青山所長は、「最近の雇用動向指標」及び管内の平成15年度以降の主要指標の推移を詳しく説明。「12月の求職者は前年同月比45％増、１月も25％超」「前年の１・１〜１・２倍で推移していた有効求人倍率は低下しており12月は０・71％」「高校生の就職決定（内定）率も71・０％であり、前年の83・９％に比べて大変厳しい状況」「正職員は所長以下５人と非常勤相談員４人で対応しているが、昼休みもとれず昼食も夕方になる」などの実態が話され、
あやべ氏は、党としても体制の充実に協力していくと述べました。

キャノン化成・岩間工場前で宣伝

　２月13日に行ったキャノン化成・岩間工場付近における宣伝には、党東部地区青年部、友部・水戸の地域支部、県労働部、鈴木笠間市議など14人が参加し、田谷比例予定候補が、１時間にわたり工場から出てくる労働者に訴えました。この日は、机と椅子を出して相談コーナーも設け、仕事を終えた20才台の労働者は「派遣切りがはじまっている」「工場は増設されているが人は減っている」などと話していました。
　田谷候補は、連日県内をかけめぐり街頭から訴えを続けるとともに、各地の「集い」に参加し、くらしと雇用、中小企業と農業、漁業を守る日本共産党の政策を語り、共感をひろげています。