総選挙躍進で、雇用とくらし守る力 大きく

日本共産党茨城県委員長 田谷たけお

　あけましておめでとうございます。昨年の地方選挙と党活動に対するみなさまのご支援に心から感謝を申し上げます。
　08年は、格差と貧困が広がり「バクチ経済」の破綻の影響が日本経済にも重大な影響を及ぼしました。麻生・自公政権はこうした状況に打開の手だてもうてず行き詰まっています。また、労働者をはじめとした国民の社会的な反撃が各分野で広がり、日本共産党の存在意義、役割が大きく発揮された１年でした。
　雇用とくらし、経営を守るために県党は昨年、「緊急経済提言」を持って経済団体との懇談、県信用保証協会への申し入れ、民事再生法の申請をした茨城交通との懇談などを行ってきました。また、茨城労働局と各地の労働基準監督署への要請、労働契約法の学習会、キヤノンや日立建機土浦工場での「派遣切り」撤回の宣伝行動にとりくむとともに、地方議員や支部の人たちの生活相談活動など、年末の寒空に「一人も路頭に迷わせない」との思いで県民の要求実現と苦難解決へ全力をあげてきました。新しい年を迎えてますます厳しい雇用情勢のなか、県民の苦難解決へ今年の活動をさらに強めていきたいと思います。
　県民運動も新たな発展と広がりをつくりだしました。霞ケ浦導水事業をめぐる問題では、那珂川取水口建設の差し止め仮処分を申し立てている茨城、栃木両県の那珂川関係漁協に加え、大涸沼漁協が導水事業そのものに反対を表明しました。水戸地裁に提出された反対署名も十万人を超えました。
　茨城空港（航空自衛隊百里基地の軍民「共用」化）については、日本共産党県議団が��計画倒れ�＝A��カネ食い虫�＝A��欠陥・危険�≠ﾌ「３Ｋ空港」と指摘し、マスコミからも注目されました。憲法を守る「９条の会」の運動も広がっています。
　茨城県党は、自民党の支持基盤の崩れの中で、保守･無党派層へも積極的に対話と懇談を進めてきました。後期高齢者医療制度の廃止をめざした活動では、県医師会長との懇談、各地の地元医師などと協力したシンポジウムや「つどい」を開催し、反対世論を強めてきました。「農業再生プラン」でのＪＡ茨城県中央会や各地のＪＡとの懇談、燃油問題での沿海地区漁連や各地の漁協との懇談などを積極的にすすめてきました。地方議会でもさまざまな住民要求を取り上げてきました。
　昨年１年間、総選挙の勝利にむけて、「綱領を語り、日本の前途を語りあう大運動」を県内各地で展開し、「つどい」という形で数人から数十人規模の小集会をのべ300回以上開催し、5,000人以上の人たちが参加する広がりをつくりました。他に大小の演説会も60ヵ所以上で開催され、これも計5,000人以上の参加がありました。党綱領をこうした規模で県民に語るとりくみはこれまでにない画期的なとりくみとなっています。この活動を通して新たに入党されたり、「しんぶん赤旗」の読者や後援会員となっていただく経験も各地でつくられました。総選挙勝利にむけてさらにこの活動を広げていきます。また、県民要求の実現と政治の革新へ強く大きな茨城県党づくりをすすめます。
　地方選挙では、１月の取手市議選の５人全員当選から始まり計９つの選挙をたたかい、13人が当選しました。これまでの選挙の教訓を生かし、今年予定されている３月の北茨城市議選をはじめとした中間選挙も一つ一つ勝ち抜いていく決意です。また、秋の県知事選挙は、県民要求実現をめざす選挙として位置づけ、とりくみを強めていきます。
　来るべき総選挙は政治の中身を変える絶好のチャンスです。全国で650万以上、北関東で65万以上、茨城で10万以上の比例得票を勝ち取り、北関東で２議席以上の獲得と小選挙区での勝利をめざして全力をあげる決意です。
　日本共産党へのご支援、本年もどうぞよろしくお願いいたします。